八戸市議会 2023-03-01 令和 ５年 ３月 定例会－03月01日-02号
同ビジョンでは、令和８年度頃の八戸市における経済活動の目指すべき姿――ビジョンを市民の暮らしを豊かにする中小企業・小規模企業が輝くまち八戸と定め、その姿を実現するため、経営基盤の強化促進、経営の革新及び創業の促進並びに創造的な事業活動の促進、販路拡大の促進、人材の確保及び育成支援、事業承継の円滑化、資金供給の円滑化、地産地消等の推進による本市経済の循環促進、関係者・関係機関の連携及び協力の促進の８つの
同ビジョンでは、令和８年度頃の八戸市における経済活動の目指すべき姿――ビジョンを市民の暮らしを豊かにする中小企業・小規模企業が輝くまち八戸と定め、その姿を実現するため、経営基盤の強化促進、経営の革新及び創業の促進並びに創造的な事業活動の促進、販路拡大の促進、人材の確保及び育成支援、事業承継の円滑化、資金供給の円滑化、地産地消等の推進による本市経済の循環促進、関係者・関係機関の連携及び協力の促進の８つの
具体的には、１、経営基盤の強化促進、２、経営の革新及び創業の促進並びに創造的な事業活動の促進、３、販路拡大の促進、４、人材の確保及び育成支援、５、事業承継の円滑化、６、資金供給の円滑化、７、地産地消等の推進による本市経済の循環促進、８、関係者・関係機関の連携及び協力の促進となってございます。
国では、さらなる農地集積を加速させるため、本年５月に農業経営基盤強化促進法の改正を行い、10年後の目指す農地利用状況を農地一筆ごとに図面化したプランに見直すことを求めております。
その46件の内訳といたしましては、農地中間管理事業による貸借が46件中12件、面積で3.9ヘクタール、一方、農地法または農業経営基盤強化促進法による貸借・売買の件数が34件、13.9ヘクタールというふうになってございます。 一方、残りの54件につきましては、農業委員会等によるあっせん活動を実施したものの、結果として担い手への集積がかなわなかった件数でございます。
このため、市といたしましては、農業経営基盤強化促進法に基づき市が策定をしております農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想に基づきまして、農業法人に加え、経営改善や発展に取り組む農業者や新規就農者、集落営農組織等に対して、これら農地の集積を進めるとともに、当該経営体の省力化に向けた機械・施設の導入支援や各種制度資金など集中的な支援策を講じているところでございます。
収納率目標の設定による市町村の徴収強化や保険者努力支援制度を使った徴収強化促進のおそれはないのでしょうか。市の見解を求めます。 三つ目の質問は、介護保険についてです。 ことしから始まった介護予防・日常生活支援総合事業への取り組みは、要介護認定申請がなくてもチェックリストで事業対象者が決定されるなど、これまでの予防給付とは大きく仕組みが変わりました。
農地においては、2005年９月の農業経営基盤強化促進法の一部改正により、都道府県知事の裁定による特定利用権の設定など、体系的な遊休農地対策が整備された同年、全国農業会議所が山林等の所在地と山林保有者の居住地が同一市区町村でない不在所有者が農地を所有している状況の把握に関するアンケートを全国の農業委員会に対して実施。
このほか、優遇制度としては、テレマーケティング関連産業立地促進費補助金、重点３分野育成強化促進費補助金などの支援制度や、固定資産税の課税免除といった税制上の措置を講じております。
改正の理由でございますが、農業経営基盤強化促進法の改正によりまして、新規業務の追加に伴い、八戸市農業経営改善計画検討会議の名称及び担任する事務を改めるためのものでございます。 改正の内容でございますが、名称については、八戸市農業経営改善計画検討会議から、八戸市農業経営改善計画等検討会議への改称でございます。
本市の水田の農地集積につきましては、農地法及び農業経営基盤強化促進法における利用権設定、所有権設定による集積が行われております。
国は、ＷＴＯウルグアイ・ラウンドの農業合意を受けて、平成６年に農業経営基盤強化促進法に基づき、海外の農産物に負けない足腰の強い日本農業を目指すべく、担い手の育成――まさに国の肝いりで認定農業者の育成に努めてきたところです。規模拡大を前提とした認定農業者には、みずから作成した計画に基づいて農業経営を営むことが義務づけられており、なりわいから経営へという意識をしっかり持った経営者たちであります。
経営健全化計画の実施状況の報告によると、適正な職員数の確保、バス車両の更新、料金その他の収入に関する各種事項の検討、路線再編、一部路線の等間隔ダイヤの設定による経営基盤の強化促進に努め、資金不足額の減少を図り、黒字経営を達成したことを高く評価いたします。
去る６月７日の各委員へ配付した説明資料の中で、農地部会で報告された１平方メートル当たり400円の事例の位置を示す図面には、「耕作目的（農地法第３条に基づく売買価格）」とあったが、これは農業経営基盤強化促進法によるもので農業委員会から認定農業者への優先斡旋の事例であった。
次に、米粉めんの給食回数ですが、昨年度は青森県のあおもり食産業連携強化促進事業、食産業連携共同プロジェクトを活用して１回、今年度は５回を予定しております。 私からは以上です。 ○議長（小川洋平君） 健康福祉部長 ◎健康福祉部長（佐々木竜一君） 食育の進捗状況、達成度についてお答えいたします。
市では、農業経営基盤強化促進法に基づき、農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想を平成18年４月に策定しております。
このほか現在は、農業経営基盤強化促進法に基づき、農地保有合理化法人が、規模縮小農家から買い入れして、経営規模の拡大や農地の集団化を図ろうとする農家等に売り渡しを行うことにより、農地保有の合理化を促進するために実施する「農地保有合理化事業」と、平成21年の農業経営基盤強化促進法の改正により、農地を面的にまとめることにより効率的に利用できるようすることを目的として創設された「農地利用集積円滑化事業」の活用
その上、この７月３日には、５市町村と下北地域広域事務組合傘下５市町村の首長及び関係者がむつ市で一堂に会し、青森地域、下北地域の広域連携を強化、促進する計画も進められております。あわせて、函館市を中心とする道南地域との交流、連携も視野に入れた広域的活動を進めることも、青森地域広域事務組合傘下の５市町村長で確認し合ったところであります。
これは、農業経営基盤強化促進法に基づき、一定の要件を満たす企業が新たな進出先として農業を選択した場合、農地の提供者との間に市が仲介して農地を貸し付ける制度であります。 弘前市内には、この制度を利用して農業に参入している特定法人が現在６法人ありますが、農業に参入している特定法人の数はここ数年変わっておりません。
また、農業経営基盤強化促進法に基づく農業経営基盤強化の促進に関する基本構想に、農業上の利用の増進を図る必要がある農地、すなわち要活用農地として約150ヘクタールをことし２月に位置づけております。要活用農地については、農業委員会が所有者に対し、重点的に解消を指導していくことになります。
農業への企業参入については、平成17年９月１日改正の農業経営基盤強化促進法により、農業生産法人以外の法人のリース方式による農地の権利取得が可能になり、現在、当市では、農業経営基盤強化促進法を適用し、農業経営へ参入している民間企業は６企業であります。そのうち、４企業が建設業で、２企業は製造業となっており、地域内農家からの企業参入への拒否反応は出ていないと伺っております。